平塚市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日） 本文
農林水産業費では、農業委員会の情報収集等の効率化を図るためのタブレット端末の追加購入費及び水田台帳のシステム移行に係る経費を計上するほか、農道の境界確定に係る経費、農業水利施設の修繕に係る助成経費等を措置しております。 土木費では、市内公園の枯損木の伐採経費を計上するほか、田村50号線の歩道整備に係る経費等を措置しております。
農林水産業費では、農業委員会の情報収集等の効率化を図るためのタブレット端末の追加購入費及び水田台帳のシステム移行に係る経費を計上するほか、農道の境界確定に係る経費、農業水利施設の修繕に係る助成経費等を措置しております。 土木費では、市内公園の枯損木の伐採経費を計上するほか、田村50号線の歩道整備に係る経費等を措置しております。
自治体の情報システムの標準化・共通化については、国が示す計画どおりにシステム移行が完了できるよう情報収集に努めています。今後、これらの取組を着実に進めるとともに、さらに充実するよう図っていきます。
説明欄１３３０システム移行作業委託料は、２０２０年１月１４日保守契約が終了となるＷｉｎｄｏｗｓ７のパソコン交換に伴う、包括支援センター用のシステム移行に伴う経費を皆増。説明欄１８１０備品購入費は、委託料で説明したとおり、Ｗｉｎｄｏｗｓ７終了に伴い、新たにＷｉｎｄｏｗｓ１０を２台購入する経費を皆増するもの。２目任意事業費説明欄、成年後見制度利用支援事業は、実績に基づき１名分を追加するもの。
今後は、運用マニュアルの整備、職員研修など、しっかりと準備をしてスムーズにシステム移行ができるように取り組みを進めていただきますよう、お願いをいたします。 市民会館整備費に関して、市民会館を建てかえで整備する方向性が決まり、庁内での会議に加え、市民からの意見集約、利用団体や関係者からのヒアリングもしていただいているとのことでありました。
デメリットにつきましては、多くの自治体でもう既にオープン系パッケージシステムに移行しているため、余りないとは考えておりますけれども、課題という観点も含めて申し上げますと、システム移行によって藤沢市固有の業務運用を標準化する必要がありますので、運用面の大幅な見直しが必要となります。
システム移行時に不備があってはいけない。以前そのようなことがないようにと答弁があった。再発防止等、契約の際に保管することが必要かと思うが、どのような点を考慮して随契にしようとしているのか。 ◎副院長（内藤） 現在使用している電子カルテと整合性をとる必要があるので、現在使用しているベンダーのものを基本的に使うことを考えている。
対応といたしましては、各学校の情報教育担当者が集まる情報教育学校担当者会や各種研修会等で、安全で効率的な活用事例を紹介し共有するとともに、新システム移行の中で、効果が実感できるよう活用を促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
◎消防局長（松藤弘行） 導入についての課題につきましては、Ｅメール119からＮＥＴ119へのシステム移行時に、新システムへの再登録の手続など、利用者の皆様に御負担をいただくことが想定されます。
１目賦課徴収費、説明欄、保険料口座引き落とし料を実績により計上したもので、平成３０年度よりシステム移行に伴い電算業務委託料について、企画調整課で一括計上したことにより、３３万１，０００円を皆減としております。 ２６４ページをお願いいたします。
２項、徴税費、２目、賦課徴収費４９万７，０００円の増額は、賦課徴収事務費の基幹系システム移行に伴うカスタマイズ経費と個人住民税等の還付が当初の見込みより増えたことによる補正です。 ３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費２万７，０００円の増額は、戸籍住民基本台帳事務費の基幹系システム移行に伴う広域交付住民票レイアウト変更手数料の補正です。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費５０５万１，０００円の増額は、総務管理事業の村道舟沢蓮久寺線改良工事に係る損害賠償請求訴訟事件の委託金と人事異動等に伴う人件費等による補正及び電算管理事業におけるシステム移行に伴う機器使用料の補正です。 ５目、財産管理費８６万４，０００円の増額は、財産管理事業の庁舎ほか、公共施設への防犯カメラ設置による補正です。
そのデータは、システム移行期間はどのようになっているのか」とただしたところ、「台帳は基本的には５年の保存であるが、現在はシステムにデータで保存されていて、その保存期限はない。ただし、昨年度からシステムを導入したため、データについては、移行できるものから順次対応している」との答弁がありました。 次に、「父子手帳ついて、なぜ3,500冊の作成なのか。
入所審査機能について、子ども・子育て支援新制度管理システムの導入時に合わせてシステム化しなかった理由でございますが、新制度で新たに始まる支給認定等のシステムの開発が最優先であり、入所審査機能のシステム移行については、その検証期間の不足などから見送っていたものでございます。
異議申立人の使用する排水設備につきましては、所定の手続をそれぞれ行っておりますが、入力ミスやシステム移行の際のミスなど、事務不手際により賦課されずに処理されておりました。平成26年度から市内全域で実施いたしました下水道使用料賦課漏れ調査により、賦課漏れが判明をし、是正手続をそれぞれ行い、その際、当時の担当職員が異議申立人からの問い合わせに対し、遡求請求しないと口頭で伝えております。
（１）財務システム移行について。歳入のうち、公営企業会計適用債２３９０万円が計上され、提案説明時の説明ですと、財務システムを移行するための費用ということだったかと思います。事業の詳細と費用の内訳についてお伺いをいたします。 以上が壇上からの質問となります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。 5: ◯議長【越水清議員】 市長。
第四次行財政改革推進計画 │ │ │ │ │ キ （仮称）公共施設等総合管理計画（案） │ │ │ │ │ (4) 公債費について │ │ │ │ │ (5) 役務費について │ │ │ │ │４ 下水道事業特別会計予算 │ │ │ │ │ (1) 財務システム移行
現在はまだ新しいシステムに学校がなれていないことや、課題解決に取り組んでおりますので、一時的に負荷が多くなっておりますが、作業の効率化、しばらくちょっと時間がかかるかもしれませんが、１年間のスパンでシステム移行に伴う課題等を整理し、解決していくことで、導入のメリットを生かしていきたいと考えております。
まず、いろいろお話を、説明伺ったわけですけども、事業評価の中のことが一番気になったんで質問したわけですけども、その事業評価の中の担当課の改革・改善の方向性ということで考え方があるわけですけども、その中で保険業務の賦課決定、保険証書交付やシステム移行時期などにレセプトを審査の担当職員が保険業務を受け持たなきゃならない場面が多く、保険業務の体制強化が必要というふうに考えていられるというふうなことが評価の
平成２７年度から新システム移行に伴う電子申請届け出サービス、公共施設の予約システム、この辺について市民への影響等について含めて、内容についてお伺いできればと思います。 84: ◯秘書課長【谷亀博久】 それでは、交際費につきまして私のほうからご答弁申し上げます。交際費につきましては行政運営を円滑に進めるために市長等が市を代表いたしまして、外部の方々との交際のために支出する経費でございます。
新システム移行、クラウド化によりサーバー等機器の借り上げが不要となったため。公会計システム利用料３１万５，０００円は新規で、決算統計のデータを使用した総務省改定モデルに対応したシステムの使用料。そのほかの明細は記載のとおり。０４１財政調整基金積立事業１，０００万円、前年度比５，０００万円の減。０４３ふるさと応援基金積立事業２４７万７，１１２円、前年度比５７万２，８８８円の減。